1300万人の署名を国連に提出
「核兵器廃絶へ向けての世界の民衆の行動の10年」を提唱
核兵器廃絶への挑戦展
核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）発足
ICANは核廃絶を目指すNGO団体。スイスのジュネーブを中心に核兵器の非人道性を訴える諸国政府と連携し、世界中で核廃絶キャンペーンを展開。SGIとも密接に連携している。核兵器禁止条約が成立した2017年に、ノーベル平和賞を受賞した。
この結果、
2017年7月7日に核兵器禁止条約が採択。
2021年1月22日に核兵器禁止条約が発効しました。
核兵器禁止条約の制定を求める227万人署名（2010年）
NPT（核不拡散条約）再検討会議と国連に提出
「核兵器廃絶のための世界青年サミット」を広島で開催
2016年3月、「ヒロシマ・ナガサキのヒバクシャが訴える核兵器廃絶国際署名」が開始されました。
この署名は、平均年齢80歳を超える被爆者の訴えを受けたもの。核兵器を禁止し、その廃絶を求める国内外の幅広い個人・団体が参加しました。
2016年7月、署名推進のための連絡会が設置され、創価学会平和委員会も参加。以来、積極的な協力を続け、これまで青年部や女性平和委員会等が推進した署名は、全国で40万2301筆にのぼりました。
（オンライン署名数と広島県推進連絡会・長崎原爆被災者協議会への寄託分21万6328筆は除く）
これらの署名は2021年1月に国連に提出されました。
核兵器禁止条約発効を祝う広島市民「戦争被爆国日本も批准を！」と訴え
「最終的には、核兵器禁止条約を批准できる環境を整えていくことが、我が国のあるべき方向性だ」
公明の山口那津男代表は22日、党の会合でこう訴えた。
2022年
「核兵器なき世界への連帯――勇気と希望の選択」展
スペインの首都マドリードのラ・サール大学マドリード校で開催
SGIとICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）が共同制作
ICANとSGIによる「核兵器なき世界への連帯――勇気と希望の選択」展 スペインで
同校の「宗教と現代世界研究所」が主催したSDGsシンポジウムの関連行事として、
これまで21カ国90都市以上で行われてきた同展は、核兵器の問題点を、
安全保障のみならず、人権、環境、経済、ジェンダーなどの観点から指摘。
その廃絶に向けた連帯を訴えている。
スペイン創価学会と同校はこれまでも、活発に交流を重ねてきた。
2010年5月には環境展「変革の種子――地球憲章と人間の可能性」が
キャンパスで開かれている。
・7月25日
池田SGI会長が緊急提案
SGI会長は、8月に国連本部で開催されるNPT（核兵器不拡散条約）検討会議に向け緊急提言を発表核兵器が再び使用されかねないリスクが、冷戦後で最も危険なレベルにまで高まっていることを懸念。1月の5か国首脳による共同宣言に触れ、「核戦争に対する自制」を決して踏みにじらないことを全ての核保有国が改めて表明してはどうかと促した。
本年初頭 2022年1月3日に、核保有5か国は、
「核戦争の防止と軍拡競争回避に関する5核兵器国首脳の共同声明」を発表。
「核兵器国間の戦争回避及び戦略的リスク軽減を我々の最も重要な責務」とし、
「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」ことを確認していた。
核保有5か国による共同声明 国連本部で 2022年1月3日
池田SGI会長は、
NPT検討会議の文書に、以下の点（要約）を盛り込むことを提言。
・核保有5か国が1月の共同声明を今後も遵守すると誓約し、
直ちに核兵器のリスク低減措置を進めること
・「核兵器の先制不使用」の原則について、5か国が速やかに明確な誓約を行う
・共同声明にある核保有国が他のいかなる国も標的にしないことを確固たるものとするため、
「先制不使用の原則」を、全ての核保有国及び核依存国の安全保障政策として普遍化を目指す
また2020年6月に中国とインドが係争地域で武力衝突した際に、両国が以前から「核兵器の先制不使用」の方針を示していたことが安定要因として機能し、危機のエスカレートが未然に防がれたことに言及。
さらに、この方針が核保有国間で定着すれば、核兵器は「使用されることのない兵器」としての位置づけが強まり、核軍拡や、核の脅威による核拡散の抑制につながる、との研究を紹介。
また「核兵器の先制不使用」によって、核の脅威による世界の対立構造を取り除き、
軍拡競争にあてられた資金を人道目的、パンデミック、気候変動問題、様々な脅威にさらされている大勢の人々の生命と生活と尊厳を守る道が大きく開かれるに違いないと述べた。
提言全文
https://www.seikyoonline.com/article/1001915936DD45B5A79AA9BFC03E7485
